情報番組「ひるおび」に出演した、八代英輝弁護士が、10日の放送で、日本共産党については、まだ暴力革命というのを党の要綱として、廃止していないと誤った発言をして謝罪した。続いて、八代英輝弁護士は、「私の認識は、閣議決定をされた政府見解に基づいたものだった。日本共産党は、たびたび否定していること合わせて言うべきだった。申し訳ありません。テレビで発言する者として、今後は、より正確にバランスを配慮した言葉に責任を持っていきたい」と頭を下げた。はっきり言って、謝罪になっていない。閣議決定された政府見解という言葉を出して、責任回避しようとして、墓穴を掘っている感じがする。この前の、ビートたけしの共産党発言といい、どうも、共産党を小馬鹿にした人間が多いのではないだろうか。もし、これが、「創価学会」の悪口であれば、謝罪だけでは済まされないと思う。何故なら、それほどに、テレビ局には、創価タブーが存在するからだ。共産党が、暴力的革命をも厭わない怖い組織であれば、今回のような失言は絶対起こり得なかったに違いない。人畜無害な組織であるからこそ、共産党を小馬鹿にできる、コンセンサスのようなものがあるように思えてならない。日本共産党は、昭和30年の第6回全国協議会で、昭和20年代後半に行った武装闘争を「誤りのうちもっとも大きなものは極左冒険主義である」と自己批判している。そして、昭和33年の第7回党大会で、51年綱領を「一つの重要な歴史的な役割を果たした」と評価したうえで廃止した。しかし、警察庁は、「破壊活動防止法にもとづく調査団体」と位置付けて、監視対象にしていることは事実であろう。その一番の良い例が、1986年に起きた、日本共産党国際部長の緒方靖夫宅が、神奈川県警の警備部公安一課に盗聴された事件。警察組織は、警察官採用の際に、「共産党員ではないか」という身上調査を行う。そして、「共産党は絶対悪」という洗脳教育を施していく。創価学会員が、警察官になることの方が、危険ではないのかと言いたい。しんぶん赤旗の発行部数は、100万にも足りないのに対して、聖教新聞はその5倍近く。共産党が、影響力がないことを証明している。「桜を見る会」を追求した、参議院議員の田村智子さん、弁護士で参議院議員1期の山添拓さんなど優秀な人材がいて、共産党をもっと支持する人が増えたら、現状は少し変わってくるかもしれないが。この八代英輝弁護士の問題発言を徹底的に糾弾するべきだ。
