伊藤詩織さんが、ＴＢＳのワシントン支局長の山口敬之氏レイプされて、被害を訴え、高輪署が、山口敬之の逮捕状を準備していたのに直前で、中村格現警察庁長官の指示によって、ストップがかかったことは、もう万人の知る所である。しかし、同時期に類似の事件があったことは、あまり知られていない。2017年４月に、ＴＢＳの社員が、都内のホテルで、催淫効果があるとされている違法薬物を用いて、性行為を行った際に、それが女性の顔にかかり、皮膚がただれるなどのけがを負わせた。警視庁久松署が、傷害容疑で、ＴＢＳやこの社員の自宅を家宅捜索した。捜査関係者によると、「自宅の室内からは、様々な性具が多数見つかり、また、勤務先からは、ラッシュの瓶が数本見つかって押収した。そして、傷害と医薬品医療機器法違反の容疑で逮捕状まで請求した」という。ラッシュという薬物は、亜硝酸エステルを主成分としたもので、蒸気を鼻から吸うと酩酊感覚が生じるとされている。セックスドラッグの一種であり、2006年には違法薬物に指定された。所持していれば、3年以下の懲役もしくは、300万円以下の罰金。営利目的の場合は、5年以下の懲役もしくは、500万円以下の罰金と罰則が規定されている。これほどの薬物を使用して、女性にけがを負わせたので、警視庁久松署は、本気で、このＴＢＳの社員を逮捕しようとしていた。しかし、山口敬之と伊藤伊織さんの事件が問題となっていた折である。もし、このＴＢＳの社員を逮捕すれば、「どうして、山口敬之を逮捕しないのか？」という反論が予測されたために、捜査方針が大きく変わった。案の定、8月14日にこのＴＢＳの社員は、医療品医療機器法違反と傷害の書類送検という軽い罪にしか問われない。逮捕状請求の取り止めの指示は、警視庁組織犯罪対策部長のものだったとされている。中村格氏は、この時期に、警察庁刑事局組織犯罪対策部長であった。中村格氏が、逮捕状請求の取りやめに関与したことは、明白だと思う。こうしたテレビ局の社員、新聞記者の犯罪を、警察が、もみ消すことは慣習的に行われてきた。警察が、貸しを作ることによって、新聞社やテレビ局に、「警察の都合の悪いことを報道するなよ」といういわば、裏取引である。本来、メディアは、警察の不正を正すべきなのに、警察の御用聞きに成り下がっている。これでは、警察権力が、肥大するばかりだ。
