愛知県警岡崎署の留置場で、無職男性43歳が勾留中に死亡した。死亡した男性は、身体拘束された状態のうえに、複数の警察官たちから暴行を受けた疑いがあるとして、特別公務員暴行陵虐容疑を視野に入れて関係者から事情を聴くなどして調査している。関係者によると、留置保護室に設置された監視カメラに、複数の警察官たちが、横たわる男性に対して、暴行する様子が映っていた。男性が、暴れるなどしたために、保護室に移し、ベルト手錠や捕縄といった「戒具」で身体を拘束していた。また、保護室に「100時間」以上収容されており、収容時間を延長する際の手続きに不備があったことも明らかになった。男性は、精神疾患と糖尿病を患っていたにもかかわらず、薬を服用させなかったという。この種の事件が後を絶たない。男性は、公務執行妨害で逮捕されたという。刑事訴訟法においては、本来であれば被疑者を拘置所に拘束しておくべき定めがある。しかし、「代用監獄」制度が常態化している日本では、警察署内にある「留置場」で被疑者の身柄を拘束することが暗黙の了解となっている。何故なら、取り調べに当たる警察官たちにとって、「自白」をさせるために都合が良いからである。戦前から現代の「冤罪事件」は、「留置場」で肉体的、精神的に警察官から追いつめられて、「虚偽自白」をしてしまうケースが大半である。先進国である日本の汚点として、何十年にもわたって、「代用監獄」は、「冤罪」の温床になると弁護士や学者から指摘されてきた。しかし、法改正されず、現代に到っている。被疑者の身柄を「拘置署」ではなく、「拘置場」に留置させる「勾留請求」もほとんど裁判所は、検察、警察側の主張を認めている。弁護側が異議を申し立てても、準抗告によって却下されているのが現状である。警察官たちは、国家の安寧秩序を維持するためなら、多少に人権を侵害しても許されるという思い上がった意識があるとしか言いようがない。この種の事件が頻発しているにもかかわらず、闇に葬り去られてしまう。たとえ、不法行為をした警察官を訴える「付審判請求」で警察官を特別公務員陵虐致傷害および特別公務員陵虐致死罪で訴えても、「警察組織」は全力で圧力をかけてくる。通常の裁判であれば、有罪率99,9％なのに、「付審判請求」では、不法行為をした警察官は処罰されない。裁判所が、警察組織の人権侵害を黙認していると言っても過言ではない。今回の事件で亡くなった男性の父親は、「息子が殺されたと思っている。はっきり言って人間扱いじゃない」と発言している。父親の無念は、察するに余りあるものだ。「警察組織」の鬼畜のような所業が、罰せられないのは、あまりにも理不尽で、民主主義国家とは到底思えない。
