愛知県の大村秀章知事のリコール運動を巡る偽造事件で、「署名者の受任者を引き受けた方の住所氏名は県公報で、公開される」などの虚偽の情報をSNSで流し、刑事告発されていた、精神科医の香山リカさん、津田大介さんらを愛知県警が、地方自治法違反の疑いで、書類送付していたことが分かった。県警は、起訴を求める意見を付けず、不起訴処分になる見込み。津田大介さんが、「書類送検は、検察に関係書類を送ったという意味でしかない。たとえ、不起訴になっても前科が付くので、理不尽だなあと思います」とコメントした。このコメントに対して、ネット上で、津田大介さんを誹謗、中傷する声があまりにも多い。津田大介さんのコメントは、率直なもので、心中察するに余りある。事実関係を調べずに、自分たちの思想と反目する、人間の揚げ足を取る輩の、戯言にはいい加減うんざりする。確かに、香山リカ氏は、「すでに署名の受任者を引き受けた方の住所氏名は、早速、県の公報で公開されてるようです。署名した人の名前や住所も、提出したら、閲覧できるみたい」とツイートした。しかし、投稿したその日に、「住所氏名が、公報に出ているのは、代表者の方なのですね」と。さらに、「公報に載るのは、代表者の住所氏名だけなのですね。その点は誤解していました」と訂正している。これらとツイートを見ると、意図的にデマを流したとは言い難い。そのため、検察も、「書類送検」ではなく、「書類送付」にしたのではないだろうか。元東京地検特捜部の若狭勝弁護士も、「警察は告発を受理すると、必ず、書類を送付する。捜査しただけで、疑いがないという認識の時でも、書類を送付する」と説明しているが、全くその通りだ。法律的な知識なく、感情的に、香山リカさんを批判することは、絶対あってはいけない事だと思う。一番の悪党らは、河村たかし、高須克弥院長といった面々だ。5月には、「愛知100万人リコールの会」の事務局長で県議の田中孝博が、地方自治法違反で逮捕された。佐賀市内で、アルバイトを使って、リコール運動の署名簿に有権者の住所や氏名を書き写させて、署名を偽造した。田中孝博だけで出来ることではなく、河村たかし、高須克弥院長らも関与しているのは、明白である。河村たかし、高須克弥らが、刑罰を受けずに、のさばっていることの方が問題視するべきことだ。
