「サンデープロジェクト」というテレビ朝日の番組で、田原総一朗氏と高野孟氏らが、食肉偽装で逮捕された「ハンナングループ」の浅田満の事をメディアが触れないのは、背後に「部落解放同盟」という巨大な組織が存在することに触れた。田原総一朗氏は、メディアが「部落解放同盟」を恐れてきたことが問題と指摘。一方、高野孟氏は、「大阪湾に浮く」と発言した。この「大阪湾に浮く」という言葉の揚げ足を取り、「部落解放同盟」が糾弾して、田原総一朗氏、高野孟氏、そしてうじきつよし氏らが、謝罪に追い込まれた。この事件は、明らかに「言葉狩り」である。「大阪湾に浮く」という表現を取るぐらいに、「部落解放同盟」に触れることは、ある種の「タブー」になっていることこそが大問題だ。「部落差別」についての共産党の見解は、非常に明確なものである。「部落解放同盟」が、特権や利権をむさぼり、「暴力的な糾弾」を許さないということをはっきりと主張している。「部落差別」は、確かに無くなっていない。しかし、あらゆる面において「一部の部落人たち」が恩恵を被ってきたことは、紛れもない事実である。その最たるものが、山口組系金田組員であり、「部落解放同盟飛鳥支部」の小西邦彦が、暴利をむさぼって、大阪府警に逮捕された事件だ。小西邦彦は、山口組を早くから脱退したこのように見せかけていたが、山口組の「上層部」と親密に交際し、隠然たる「権力」を掌握していた。また、銀行、国税局や、警察組織も、小西邦彦の「所業」を黙認してきた。こうした「影の実力者」は、どこの地方の「部落解放同盟」にも存在するだろう。また最近では、「狭山事件」がにわかに注目され始めた。「袴田事件」の「再審開始決定」によって。「狭山事件」は、「日本共産党」の関連団体の「日本国民救援会」が支援する「冤罪事件」ではない。「部落解放同盟」が、大々的に支援してきた。「狭山事件」の石川一雄さんも、袴田巌さん同様に「無実」であることは間違いない。しかし、私は、「狭山事件」に関心が持てないのである。私の「肌感覚」なのであろう。やはり、私は、「共産党」にシンパシーを抱いてしまう。
