2016年6月大分県警別府署の警察官が、衆議院選挙後の6日に、当時の民進党の候補の支援組織が入居する、別府市内の施設の建物敷地内に無断で、監視カメラを設置していた。隠しカメラが設置されたのは、衆議院選挙公示4日前の6月18日の夜、別府地区平和運動センターや連合大分東部地域協議会の入る建物敷地内の石垣近くの草むらである。カメラのレンズ1台は、建物の玄関に、もう1台は、駐車場に向けられていたという。捜査令状のない、明らかな違法捜査である。入手した、カメラによると、別府署内で、捜査を指揮する刑事官と警察官が、隠しカメラの設置方法について相談する肉声が、記録されていた。大分県警は、刑事官と刑事2課長、刑事2課の警察官2人らを書類した。この事件は、典型的な公安警察の手口である。組織的に関与しているにもかかわらず、末端の警察官を処分して、事件を隠蔽するのは本当に許せない。1986年に発生した、共産党幹部盗聴事件は、神奈川県警の警察官たちが、アパートを仮の名義で借りるなどして、周到に準備し、犯行を行った。この事件も後味が悪い。横浜地検は、神奈川県警に対して、及び腰になり、真相をうやむやにしてしまった。検察は、本来であれば警察を監督、指導する立場にありながら、それができない。いかに、日本の警察が、絶対的な権力を握っているかを物語っている。共産党盗聴事件は、国民が関心を持ち、警察に怒りの矛先を向けた。おそらくこの事件が、最後ではないだろうか。以後、神奈川県警は、2000年前後の不祥事が発生するような土壌を作るようになった。この大分県警の盗撮事件などは、ほとんど話題にならず、新聞のベタ記事扱いされた感が強い。こうした傾向が、強くなってくことは、非常に危険なことだ。警察が、法律手続きを取らずに違法な捜査をしても罪にならない。裁判所が、無条件に逮捕状や勾留請求を認めているのは、司法の病巣以外の何物でもない。今後、警察組織の一般市民に対する人権侵害が、著しく増加するだろう。
