大阪市の小中学校が緊急事態宣言下に実施した、オンライン学習を巡り、「学校現場が混乱した」などと指摘した提言が、地方公務員法が禁じる信用失墜行為に当たるとして、市教育委員会は、20日、市立木川南小学校の久保敬校長を文書訓告にした。久保校長は、5月に松井市長や市教育長に提言書を送付した。「市長が、全中学校でオンライン授業を行うとしたことを発端に、お粗末な状況が露呈した。」「学校現場は、混乱を極め、何よりも保護者や児童生徒に大きな負担がかっている」として教育行政の見直しを訴えた。久保敬校長の直言は、何の問題もなく、学校現場の実情をそのまま訴えて、改善策を求めたものであり、処分されるべき理由などない。すべての家庭で、ネット環境が整っているわけではなく、所得格差が大きく影響するのは必然である。そうした学校現場の声に耳を傾けるべきなのに、「お上に逆らう奴は、黙らせてやる」といった、松井一郎を中心にした維新の会の権力行使は、はなはだ不当のものではないだろうか。今回の件で、松井一郎が気にくわなかったのは、久保敬校長が、提言書を知人に提供して、SNSで拡散させたことにある。SNSで他人を誹謗、中傷したわけでなく、正当な目的で使用したのだから、まったく問題はない。むしろ、こうしたことをネットで拡散するべきだと思う。松井一郎市長は、公用車を使って、市内のホテルを64回も訪れた自分の行為をどのように考えているのか。サウナを市役所の持ち込み、パワハラ疑惑も浮上した、前池田市長の富田祐樹。愛知県の大村秀章氏のリコール運動を巡る署名偽造事件で逮捕された田中孝博も日本維新の会支部長を務め、次の衆議院選の公認候補だった。とかく、問題行動を起こす人間が、維新の会に多い。しかし大阪では、いまだ維新の会の人気は根強い。今回の久保敬校長の提言については、市立港中学の名田正広校長が、教職員や保護者ら計255人の意見をまとめ、処分しないように求める意見書を市教委に提出していた。それにもかかわらず、強権発動した。松井一郎の責任は問われるべきだと思う。
