軍事転用可能な装置を不正輸出したとして、逮捕・起訴されて後に起訴が取り消された「大川原工機」の大川原正明社長らが、東京都と国に約５億６５００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２７日に国と都に約１億６２００万円の損害を命じる判決を言い渡した。
この事件は、一部週刊誌らが大々的に取り上げて、「世論」が高くなっていた。
本日の新聞は、偉そうに「人質司法」の問題、警察の「取り調べ」の問題について論じていた。
こうした違法な取り調べによって、無念の死を遂げた「無実の人」たちは氷山の一角に過ぎない。
本来であれば、そうした「声なき声」に耳を傾けるのが、メディアの使命だ。
しかし、「朝日新聞」「毎日新聞」は、「記者クラブ制度」に庇護されて、「警察の提灯記事」しか書かない。
特に「毎日新聞社」は、どの新聞社より「警視庁」の上層部と通じている。
卑怯な「リベラル派」の新聞社の一連の報道は、勾留中に「胃がん」が発見されて適切な治療を受けずに死んでいった相嶋静夫さんの「人権」をさらに冒瀆するものだ！
