1997年11月8日に神奈川県警戸部署の取り調べ室で、銃刀法違反容疑で取調べを受けていた金融業者当時55歳が、左胸に銃弾を受けて、搬送先の病院で死亡した。神奈川県警は、「容疑者が署内で自殺した」と発表した。しかし、遺族が、「自殺の理由などなく、死因は警察官の誤射である」として、1999年2月に「慰謝料」を求める民事裁判を起こした。また、遺族は、2000年3月事件当時に金融業者と二人きりだったとされる巡査部長を特別公務員暴行陵虐致死罪で告訴した。しかし、横浜地検は、同年10月に却下した。2002年に横浜地裁は、「警察官の誤射あるいは爆発による死亡」と断定し、神奈川県警の「証拠隠し」などの「隠蔽工作」を厳しく非難し、920万円の請求に対して、500万円の賠償を命じる判決を下す。ところが、この判決に不満を抱いた神奈川県警は控訴した結果、最高裁で逆転「無罪判決」が下されてしまった。この事件は、あまりにも不可解な点が多い。「自殺説」であれば、「自分で拳銃を向けて撃った際に破裂創ができるはず」というのが科学的に妥当である。しかし、金融業者には、「破裂創」がなかった。次に「射入角度」の問題。「斜入角度」とは、「拳銃」を人体に向ける角度のことである。金融業者は、左利きで、拳銃を持つのも左手であった。銃弾は、胸の中心からやや左寄りから、左腰の皮膚の下で止まっていた。「拳銃」の専門家の津田哲也氏によると、こうしたことはあり得ないと指摘している。金融業者は、金銭トラブルを抱えていた。その中に神奈川県警に顔の利く男が存在した。おそらく、この男が、勾留中に「被害者に会わせろ」と、取調べ室に入ってきて、金融業者に向けて、拳銃を撃った可能性が極めて高い。「取り調べ室」で勾留中の被疑者が死亡する事件が後を絶たない。すべての事件が、うやむやにされてしまっている。警察官から暴行されて死亡した事件がかなりある。しかし、「取り調べ室」はブラックボックスである。多くの冤罪事件の犠牲者が、「取り調べ室」において警察官から「自白」の強要によって、「虚偽の自白」を誘導されて犯人にでっち上げられてきた。現在、「裁判員裁判」の対象の事件と検察の独自捜査の事件のみが、「取り調べ」が義務づけられていない。「悲劇」を生み出さないためにも、「取り調べの全面可視化」が急務だ。
