昭和４５年の日航機「よど号」を乗っ取り事件を起こした共産主義者同盟赤軍派のメンバーで、現在は北朝鮮に住む魚本公博被告が産経新聞の記事で社会的評価を低下させられたなどとして、産経新聞社と記事を執筆した元記者らに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は７日、請求を退けた１審の東京地裁の判決を支持して、魚本公博被告の控訴を棄却した。記事は令和２年３月３０日付けの産経新聞に掲載された。警視庁公安部の元警視が事件の犯行計画決定前日に魚本公博容疑者に接触したと証言したと掲載。魚本公博容疑者側は、「警察の内通者」との印象を与えられたとして訴えていた。水野有子裁判長は１審と同様に、記事は社会的評価を低下させないと指摘。プライバシーの侵害にも当たらないとした。この産経新聞の記事は警視庁公安部の情報をそのまま垂れ流したもので、どこまで信憑性があるか分からない。桐島聡とおぼしき男が入院先の病院で自らの存在を告白してからその死までについて一番詳細に報道したメディアが産経新聞である。取材した記者はまだ若くて、生まれていない者も多い。そんな状況のなか、産経新聞の記者はOBである元産経新聞の記者の協力を求めて、全力を賭けて取材に臨んだという。また聞きのまた聞きで、直接に事件の真相に迫り得たかは甚だ疑問である。産経新聞社の方針としては、テロを起こすような人間は国賊で、不逞の輩で許すまじき存在を活かしておけないというものだろう。産経新聞の記者は、超保守的で頭の固い記者がほとんどである。そうした者があの時代の若者たちが真摯に社会と向き合っていたことなど想像だにできない。国家に楯突く者は断罪されるべきというあまりにも短絡的な思考に産経新聞の記者は支配されている。魚本公博被告は、１９９９年に江頭２：５０と同じよど号の若林盛亮と平壌の高麗ホテルで会談している。また、有本恵子さん拉致に関与して警察庁に指名手配されてもいる。テロを起こした若者もひとりの人間であるということなど産経新聞の頭の固い記者には到底理解できないだろう。
